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平成29年

1月号


   11月号

2月号

  

  12月号

平成28年

11月号


   11月号

12月号

  

  12月号

9月号


   9月号

10月号

  

  10月号

7月号


   7月号

8月号

  

  8月号

5月号


   5月号

6月号

  

  6月号

3月号


   3月号


  • 税務情報「建物付属設備・構築物の減価償却方~」
  • 「今後重要性が増す高齢者の雇用管理に~」
  • 経営情報「従業員職業生活における満足度」
  •  IT news「ICT教育を~」「サイバーセキュリティ経営」  他

4月号

  

  4月号


  • 「平成28年度税制改-通勤手当の非課税枠が拡大」
  • 「3月分からの協会けんぽの健康保険料率が決定」
  • 経営情報「業種・学歴別の初任給」
  •   IT news「高年齢層のインターネットの利用の実態」他
1月号


   1月号


  • 平成28年1月、マイナンバーの利用開始! 
  • 入社時にとっておくべき書類と注意点
  • 新年の抱負
  • 時間外労働時間削減に最も効果のある取組  ほか

2月号

  

  2月号


  • 個人番号の提供を拒否されたときの
  • 平成28年10月より拡大される社会保険の
  • 都道府県別にみた民営事業所数の増減
  • ICT教育を行う企業は生産性が高い    ほか     

平成27年

11月号


   11月号


  • 年末に適用期限を迎える制度の確認を
  • 業種別年末賞与一人平均
  • 今年も大幅引上げとなる最低賃金
  • ネットショッピングで使う最高額は  ほか

12月号

  

  12月号


  • 平成28年分給与所得者の扶養等申告の~
  • 12月から始まるストレスチェック制度の
  • 中小企業の月給引上げ状況
  • 企業が行う情報セキュリティ対応の現状        ほか
9月号


    9月号


  • マイナンバー通知まであと僅か 準備は進んでいますか
  • 契約書や領収書が全て対象に  スキャナ保存の条件緩和
  • 精神障害による労災請求件数、支給決定件数ともに過去最多を更新
  • 減少が続く国内民営事業所数 ほか           

2015年10月号

  

  10月号


  • 10月から送付開始、通知書は確実に受取れますか
  • 地代を支払っている個人全てがマイナンバー取得の対象ですか?
  • 9月分からの厚生年金保険の保険料率が引き上げられました
  • マイナンバー制度導入と財産債務調書について  ほか            
7月号


    7月号


  • 源泉所得税の納期の特例、「常時」の考え方
  • マイナンバー制度 3つのポイントとマル扶の変更点
  • 6月から開始された安全衛生優良企業公表制度
  • 地域別 スマホ・携帯電話使用料の実態  ほか           

2015年8月号

  

  8月号


  • 消費税の簡易課税制度 みなし仕入率の改正
  • 住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税 改正の内容と適用のポイント
  • 雇用保険の各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば申請可能に
  • 自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか  ほか            
5月号


    5月号


  • 地方法人税の創設と中間申告への影響
  • 結婚・子育てと教育資金の一括贈与、違いは何ですか?
  • 4月以降の協会けんぽの健康保険料が発表されました
  • 業種別にみる従業員一人当たり 付加価値額と給額 ほか           

つばさ事務所通信2015年6月号

  

  6月号


  • ふるさと納税の改正
  • 非上場株式等と上場株式等の損益通算来年以降不可に
  • 平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定
  • 業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策 ほか            
1月号


    3月号


  • 太陽光発電設備投資に係る優遇税制
  • 36協定作成時に誤りやすいポイント
  • 1月に発表された小規模事業者向け支援策
  • クリップアートの提供が終了しました      ほか           

  

  4月号


  • マイナンバー法が来年1月施行、事業者としての実務ポイント
  • 改正された均等法・育介法の不利益取扱い禁止等に関する通達
  • 業種別学歴・男女別の初任給データ
  • 新入社員の紹介              ほか            
1月号


    1月号


  • 27年1月からの贈与税改正
  • 妊娠・出産を理由とした不利益な取り扱いの禁止
  • 増加する若手社員の定着対策に取り組む事業所
  • インターネットを活用した消費の実態   ほか           

  

  2月号


  • 2年前納の国民年金保険料、税の取扱い
  • 1点100万円未満の美術品、減価償却が可能に
  • 平成27年1月診療分より変更された高額療養費制度
  • 業種別にみる売上高・経常利益の状況    ほか            

平成26年

12月号


  12月号


  • 27年1月からの所得税率改正
  • 要介護認定だけで、障がい者控除の対象になるのか?
  • 拡充された教育訓練関係の助成金
  • マイカー通勤手当、非課税限度額が改正へ  ほか

  

  11月号


  • 年末に適用期限を迎える制度の確認をしましょう
  • 住宅取得等資金に係る贈与
  • 業種別にみる年末賞与一人平均支給額
  • 27年1月からの相続税改正 ほか               
10月号


  10月号


  • 27年1月からの相続税改正
  • 中小企業の賃金引き上げ状況と上昇率
  • 相続税・贈与税の基礎知識
  • 以外に使える?Windows標準ツール ほか

  

  9月号


  • ふるさと納税と特産品の課税関係
  • 経営者が考える後継者の育成期間と承継の準備
  • あなたがアクセスしているそのサイト、改ざんされていませんか?  ほか                   
8月号


  8月号


  • 消費税率引き上げに係る給付金の申請と課税関係
  • 生産性向上設備投資促進税制 投資利益率とは
  • カンボジアの経済事情
  • Webページのイメージカラーは何色ですか? ほか

  

  7月号


  • 所得税の予定納税を減らすことはできますか
  • 医療法人のケーススタディ-持分放棄
  • 有期契約労働者等の正社員転換や人材育成に活用できる助成金
  •  ほか         
6月号


  6月号


  • 復興特別法人税の1年前倒し廃止
  • 企業が行う正社員の自己啓発支援
  • 医療法人の出資持分にかんして
  • IT news 地名ドメインの活用 ほか

  

  5月号


  • 所得拡大促進税制の改正ポイント
  • 中小企業の退職金に関するデータ
  • ビジネスで使えるクラウドツール比較 ほか              
3月号


  4月号


  • 消費税率改正の基本をおさらい
  • 平成26年度の雇用保険料率は平成25年度から据え置き
  • ソフトウェアインストール時の注意 ほか

  

  3月号


  • 領収証等に貼る印紙、4月から緩和へ
  • 従業員が退職する際に必要な社会保険手続き
  • 中小企業の数は420万から385万に減少 ほか             
1月号


1月号


  • 新年のご挨拶
  • サラリーマンの上乗せ控除、適用できますか?
  • 生計別、内階段なし二世帯住宅が小規模宅地等の特例の適用対象へ
  • 職場のいじめ等によるメンタルヘルス対策を行う際の留意点 ほか

2月号


2月号


  • 上場株の配当源泉にご注意を
  • 通勤定期や乗車券は、3月末までに購入しておこう
  • 退職者に案内しておきたい国民年金保険料の免除制度
  • 平成25年の賃金改定状況 ほか

平成25年


12月号


  • 税抜価格表示等の事例集が公開
  • 12月は、年末調整の実施月です
  • ブラック企業への調査などますます強化される過重労働防止対策 ほか


11月号


  • 新興国への進出、課税問題の事例と対策が公開
  • 年内で終了予定の優遇措置を最終確認
  • 中小企業事業主等や海外派遣者が加入できる特別加入制度
  • 業種別にみる年末賞与1人平均支給額 ほか


10月号


  • 今年の年末調整の注意点
  • 消費税増税にあわせて受けるすまい給付金とは
  • 変更となった専業主婦(夫)の年金の取扱い
  • 後継経営者が感じた事業承継のタイミング ほか


9月号


  • 金プラチナの売却、課税関係を確認
  • 消費税の経過措置、自動継続条項のある賃貸借契約
  • 精神障害による労災支給決定件数が475件で過去最高を更新
  • 経営者の年齢と経常利益の関係 ほか


8月号


  • 何番が割り当てられる?マイナンバー法が成立
  • 老人ホーム入所と小規模宅地等の特例
  • 育児休業から復帰した後に利用できる各種育児支援制度
  • 企業のOFF-JT実況状況 ほか


7月号


  • 給与が上がると、税金が優遇?!
  • 所得税の予定納税と復興特別所得税
  • 年次有給休暇にまつわる実務上よくある問題 ほか


6月号


  • 経営改善を目的とした設備投資減税が創設
  • 消費税率の引上げと経過措置
  • 労働保険年度更新の仕組み
  • 業種別事業所数・従業者数の推移 ほか


5月号


  • 上場株式等の配当・譲渡益に係る 軽減税率が年内で廃止
  • 自動車税を納める時期です
  • 継続雇用時の 社会保険料の取扱い
  • タクシーを 簡単に呼ぶことができれば ほか


4月号


  • 交際費の損金は年800万円まで可能に
  • 来年の国外財産調書の提出有無は今年末現在で判断
  • 平成25年度の雇用保険料率は据え置き
  • 業種別学歴別の初任給 ほか


3月号


  • 利子配当等の源泉徴収計算にご注意を
  • 事業に投入した自己資金と相続
  • 法改正により追加された労働条件明示事項 ほか


1・2月合併特大号


  • 新年のご挨拶
  • 平成25年1月から開始する復興特別所得税
  • 事業者として行う源泉徴収~報酬、料金等~
  • 今月4月に施行される改正高年齢者雇用安定法の概要
  • 性年代別にみる理想の働き方 ほか


平成24年


12月号


  • 平成25年1月から開始する源泉徴収事務の改正
  • 年末調整 12月にすべきこと
  • 中小企業が海外拠点から撤退・移転した理由
  • 平成24年度の地域別最低賃金 ほか


11月号


  • 生命保険料控除の改正
  • 年末調整 11月にすべきこと
  • 育児を行う際に利用できる各種制度と労使協定での適用除外 ほか


10月号


  • 年末調整の準備をはじめましょう
  • 押さえておくべき休憩時間の基本原則
  • 定期的に経営相談している中小企業は増益傾向の割合が高い ほか


9月号


  • 社内交際費と5,000円基準
  • 非常用品と税務の取扱い
  • 退職後も受給できる健康保険の傷病手当金
  • 増加するBCP策定企業 ほか


8月号


  • 国外財産が5,000万円を超えたら調書の提出を
  • 税務調査の受け方
  • 正社員の職場での満足度
  • 平成27年度まで延長された派遣労働者雇い入れにかかる助成金 ほか


7月号


  • 消費税の特定期間
  • 所得税の予定納税
  • 定年の引上げ等を行った場合に支給される助成金
  • 業種別夏季賞与1人当たり平均支給額 ほか


6月号


  • 役員給与の期中減額
  • LEDランプへの取替費用の取扱い
  • 平成24年7月より従業員数100人以下の事業主にも適用となる改正育児・介護休業法
  • 正社員の自己啓発実施事情 ほか


5月号


  • 日割り計算による給与の未払計上
  • 自動車税を納める時期です
  • 社内の世代間コミュニケーションを円滑にするには
  • 企業のグローバル化で注目される社会保障協定とは ほか


4月号


  • ~原則4月取得分から適用開始~ 定率法償却率の改正
  • 損金として認められる寄附金の限度額改正
  • コスト削減という視点で環境保全を考える
  • 3月分より協会けんぽの健康保険料率が引き上げられました ほか


3月号


  • 平成24年度税制改正案~給与所得控除の上限設定~
  • 申告する際に提出が省略できるものの追加と保存期間の延長
  • 労働者名簿、賃金台帳等の保存期間
  • 中小企業の労働生産性向上に必要なこと ほか


2月号


  • 年金所得者の申告手続きが簡素化
  • 年金から控除されている社会保険と税金
  • 雇用保険の被保険者の範囲と使用人兼務役員
  • 教育訓練費は過去10年で最低の水準に ほか


1月号


  • 新年のご挨拶
  • 経営情報 節電の結果を検証してみませんか
  • 労務情報 高額療養費制度の概要と今後の改正 ほか

平成23年


12月号


  • 年末調整 12月にすべきこと
  • 全都道府県で引上げとなった最低賃金
  • 金融機関からの支援を勝ち取るための要素 ほか


11月号


  • 制度のゆるい買換えの特例の期限は年末まで
  • 年末調整 11月にすべきこと
  • 被災者を雇用し、人材育成に取り組む中小企業事業主を支援する助成金
  • 業種別年末賞与1人平均支給額 ほか


10月号


  • 年末調整の準備をはじめましょう
  • 求められる金融機関への積極的な情報開示
  • 定期健康診断と雇い入れ時の健康診断の実施 ほか


9月号


  • マイカー通勤の通勤手当の限度額が改正されました
  • 東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて
  • 9月より厚生年金保険の保険料率が引き上げとなります
  • 中小企業が今後取り組むべきと考えていることは ほか


8月号


  • 何としてでも成立を 平成23年度税制改正
  • 経営情報 訪日外国人旅行客の国籍別消費傾向
  • 労務情報 求められる熱中症予防対策 ほか


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